三宮 賃貸の歩き方
いったいカスピ海は海なのか、湖なのか。
問題はここに始まる。
海と主張するのはアゼルバイジャン、カザフスタン、それにトルクメニスタンの三国。
湖というのはロシアとイランという図式だ。
海ということであれば海洋法によって、三国に有利となり、湖ということであれば、カスピ海の大部分が共同管理ということになって、塩水だという。
この問題はすでに関係国間で協議が開始され、ほほ妥協が成立したという見方もあるが、利害が明確だけにそう簡単には解決はしないという予想もあって、予断は許されない。
この問題は今後のカスピ海開発にとって決定的なカギとなる恐れがあるからである。
最近、この関連の動きではロシアがカザフスタンとの聞で両国沖合資源の分割協定に調印したことが挙げられる。
これによって状況が一変した。
従来、ロシアはイランと共同歩調を取るものと予想されていたが、ロシアは独自に判断を下したわけで、これによってイランの孤立は免れこのため、一部報道などによるとイランも軟化、最近では分割に合意するという姿勢だとされるが、その中身が問題だろう。
湖ということでの分割を主張するのであれば、交渉は難航必歪であり、事実、イランは湖面面積の関係五か国による平等分割を主張しているとされる。
これでは交渉がまとまる可能性は薄いといわざるを得ない。
ただ、全く可能性がないかといえば、その断定も早計だ。
イランの立場は微妙になってきている。
カスピ海原油ルートにイランルートがあり、これにはアメリカが絶対阻止の構えで、当面、問題解決の糸口がない。
しかし、アメリカはカスピ海海底にパイプラインを敷設する計画があり、これにはイランが猛反発している。
こうした複雑な問題が逆に様々な交渉の材料になるとの見方も捨て難い。
現在のアメリカの対イラン戦略は封じ込め一本やりに近い。
ロシア、イランに有利となる。
因みにカスピ海の水はしかし、イランにもアメリカの期侍する民主化の動きが皆無というわけではなく、そうした動きと関連して、が表面化しないとも限らないのである。
一部観測では早い段階で、合意のための関係国会議が聞かれるという見方もあるが、それが最終的な解決の協議になるのかどうかは、状況の抱える問題の複雑さから予測はあまりにも難しい。
やっかいなことにイランもカスピ海油田開発を外国資本に開放する方針で、すでにイラン石油公社と十を越す海外石油会社との間で、具体化の検討が始まっている。
このままでの状態では思わぬ不測の事態が生まれかねない。
いつ資源外交の側聞波乱含みながらも石油開発の焦点となったカスピ海。
日本はどう関与しようとしているのだろうか。
伊藤忠がAIOCに参加、同杜はさらにアゼルバイジャンのもうひとつのプロジェクトにも資本参加している。
今後も同国では商社を軸にわが国が参加していく計画がある。
また、九八年、三井石油開発と三井物産がアゼルバイジャンの国営石油会社の権益を一部買収して開発事業に参加することになったほか、石油資源開発、帝国石油、インドネシア石油がすでに、新会社を設立して、カザフスタンでのPSに基づく、石油開発の契約に成功している。
さらには石油資源開発、住友商事によるカザフスタン石油がカザフスタン北部タルパー鉱区の一部利権を確保している。
このほかにも、三菱商事などが、トルクメニスタンから中国へのパイプライン建設に関与するなど、それなりにカスピ海開発と日本の関係は保たれてはいる。
しかし、アゼルバイジャンにおける各国の権益の埋蔵量に対する比率はアメリカが二八%でトップ、次いで当事国のアゼルバイジャンが一八%、三番手がロシアの二一%、そしてイギリスの二%、日本は三・四%で九位となっている。
全くの出遅れということはいえないまでも、米英に大きく引き離されてしまっていることは否めない。
日本の石油開発会社からは「もう残り淳しか」という声も出てきているのも、残念ながら現実の一面といわざるを得ない。
石油開発には巨額の資金と技術が不可欠だが、日本にはその体制がないに等しいと評価されているのが現状だ。
それでも日本政府は橋本元首相が提唱したユーラシア外交の展開という方針にそって、外務省がシルクロード戦略、通産省がカスピ海石油戦略という形でカスピ海石油争奪戦への積極参加の方針を打ち出しているが、出遅れという評価が多いことは否めない。
とはいえ全く可能性がないということではない。
伊藤忠のAIOCへの資本参加のほかにも、石油公団はカザフスタン政府との合意で、アラル海北西部の沿岸地域、さらにはテレスケン地域で探鉱開発に乗り出している。
カスピ海ではないが、中央アジアと広くとらえれば、これはひとつの成果といえる。
問題は「日本の意思」がどこまで堅固なものなのかどうか、ということだろう。
例えばカザフスタン。
同国には九八年春、経団連のミッションが訪問しており、日本としても積極的に関与していく姿勢を示しているのは事実だが、欧米資本に比べて、大きく遅れを取っていることは否定できず、経団連ミッションに対するカザフスタンの対応は必ずしも良好なものではなかったとされている。
これは必ずしも日本がカスピ海周辺国に対し、何もしてこなかったということを意味しない。
日本のカスピ海外交をみていくと、九八年二月にはアゼルバイジヤンのアリエフ大統領が訪日、この結果、資源開発に関する相互協力の政府間合意文書が交換された。
百七億円の供与、さらには農業関連の四億円の無償協力などが決まった。
このほかにも、カザフスタン、トルクメニスタンの鉄道輸送増強などへ約五百五十億円、さらに輸出信用の供与に範囲を広げれば、カザフスタンのカランダ製鉄所のガス精製プラントへ約百六十億円、トルクメニスタンのトルクメンバシ製油所精製設備に約三百十億円、さらにはアゼルバイジャンのエチレンプラントへの約九十億円など、それなりに活発な経済協力が展開されている。
しかし、経団連ミッションへのカザフスタン側の反応が「そっけないというより冷たく感じられた」と団員が漏らす背景には、同地域における日本の認知度があまりにも低くて、ほとんど一般国民には知られていないという現状があるようだ。
日本においても、カスピ海といえば、庶民には縁のないキャビアと関連づけることで、その存在を認知できる程度といっていい。
今後の外交課題として多いに反省を迫られる。
それに資源開放政策をとっているカスピ海関係国のなかには、資源保存のナショナリズムが台頭し始めてきていることも懸念材料となってきている。
時間はあまり残されていないということである。
しかし、アラビア石油の成功を除いて、大きな成果の見られないわが国の石油開発にとっては、目下、エネルギーもあくまで単なる商品、石油製品も、電力料金も、ガス料金もそれぞれ自由化で値下げしろ、という風潮にあっては、巨額な資金を必要とする石油開発に対する囲内の支持は強くない。
現状ではカスピ海に燃えさかる火も幻になってしまうのかもしれない。
なかでも石油公団の債務問題が表面化し、日本の石油開発の在り方が根本的に問われ出してきた問題と、このカスピ海問題を切り離すことはできない。
日本の民間石油開発会社には開発を独自に取り組むだけの資本蓄積がほとんどないに等しいからだ。
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